消費税還付の手続きは慎重に

消費税還付

輸出ビジネスをされている方で、消費税の還付を受けている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

いわゆる、輸出免税という消費税の特徴で、輸出業者については、仕入れた商品にかかった消費税を還付してもらえるものです。

輸出業者の方にとっては嬉しい消費税還付に関係する制度ですが、国税庁は消費税還付申告法人に対する取組を強化しているようです。これに伴い消費税不正還付について追徴税額も増加しています。

輸出ビジネスをされている方は要注意です。あなたの消費税申告書は、税務署に目を付けられているかもしれません。

 

消費税申告の調査

国税庁は、消費税不正還付申告法人に対する調査事績を発表しています。そによると、平成28事務年度(2017年6月までの1年間)において、消費税還付を申告した法人6,867件(前年対比8.1%減)に対して実地調査を実施し、消費税約296億(対前年比194.6%増)を追徴課税したとのことです。

注意点

(出典:国税庁公表資料より抜粋)

ここで、注目は上図の最下部にある「うち不正計算に関わる追徴税額」が426%となっている点です。不正は許さないといった国税庁の意気込みが伝わってきます。

 

還付金額の水増しも

上記の調査件数6,867件のうち約12%にあたる802件は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとのこと。約128億を追徴課税した模様です。

消費税還付申告法人に対する追徴課税の統計をみると、平成26事務年度は約77億円(不正に係る追徴税額11億円)、平成27事務年度は約152億円(同約30億円)、平成28年事務年度は約296億円(同約128億円)となっております。

調査事例をみてみますと、多額の還付申告に着目し、不正による消費税還付を受けたケースもあるようです。

消費税還付を受けられている方は、くれぐれもご注意ください。