話題のふるさと納税の注意点

個人事業

納税するだけで、お肉や果物といった特産品などのお礼の品が届いてしまう制度があります。

すでにご存じの方も多いでしょうが、いわゆる「ふるさと納税」です。

個人事業主をはじめ、会社経営者、従業員の方も活用できるこのふるさと納税。ブームと言えるくらい過熱ぎみかもしれません。そこで、今回は、このふるさと納税の注意点について取り上げてみたいと思います。

 

そもそもふるさと納税とは

最近では、「さとふる」や「ふるさとチョイス」といった「ふるさと納税」のポータルサイトがTVコマーシャルなどを流しているので、ふるさと納税の制度は、世の中にだいぶ浸透してきていると思います。

 

ふるさと納税とは、簡単に言うと、好きな自治体に寄付をする代わりに、ご自身の所得税や住んでいる場所に納める住民税が差し引かれます。寄付をした自治体からはお礼のお品が送られてくるという仕掛けになっています。

 

このお礼の品(返礼品)を目当てに多くの人がふるさと納税をしているので、ふるさと納税ブームが起こっているようです。

 

所得が大きい人がこのふるさと納税を利用することで、特産品などがたくさんもらえるので、「節税」に近い形で利用されている人もいるようです。

 

優遇が適用されない事故も?!

自治体毎に様々なお礼の品がもらえるお得な「ふるさと納税」ですが、実はいろいろと事故(?)も起こってしまっているようです。

 

例えば、東京都の某自治体では、ふるさと納税による税優遇を適用がされていない事故が発覚。実際より多い住民税額を記載した税額決定通知書を納税者に送付していたことが判明しています。

 

ですので、ふるさと納税を終えた後は、ふるさと納税が適切に適用されているかのチェックは必要です。

住民税で優遇が適用されたかを確認するためには、住んでいる自治体から毎年送られてくる税額決定通知書を見なければなりません。

 

通知書の様式はそれぞれの市町村によって変わりますが、ふるさと納税による控除額は、多くの場合寄附金控除や税額控除額の欄に記載されています。

 

ケイコ先生ケイコ先生

納税だけで安心せずに、税額控除欄をしっかりチェックしましょう。