これからの米国公認会計士と将来性 | 税理士いらずの「自力経営道」

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資格の概要

教育方針イメージ
アメリカの公認会計士であり、一般的に略してUSCPAと呼ばれます。（United States Certified Public Accountants）

米国での公認会計士資格は、日本と違い、各州ごとで取得・登録され、原則として州の外で公認会計士業務は行なえないことになっています。

例えば、ハワイ州で取得したCPAでニューヨークに事務所を構えて業務を行うことは原則としてできないことになります。試験に合格したCertificate保有者とAICPA（The American Institute of Certified Public Accountants）に所属する営業許可（Licence）を持った米国公認会計士は約１００万人程いるといわれます。

ケイコ先生

外資系企業、監査法人では重宝されるでしょう。

合格までの道のり

試験科目は4科目あり、各科目75点以上で合格とされる。

試験は、コンピューターで行う試験です。そして、試験科目ごとの科目合格制がとられており、有効期限は各科目18ヶ月となっています。試験科目は下記の4科目で、総試験時間は14時間にも及びます。

・　Financial Accounting & Reporting（企業財務会計及び公会計、FAR）
一般事業企業・非営利団体・政府機関等に関わる会計知識及びその応用能力。4時間
・　Regulation（法規、REG）
アメリカ連邦税法、職業倫理、商法の知識及びその応用能力。3時間
・　Business Environment & Concepts（ビジネス環境及び概念、BEC）
商取引環境に関わる知識及びその応用能力。3時間
・　Auditing & Attestation（監査及びアテステーション、A＆A）
監査手続・GAAS・証明業務等に関わる知識及びその応用能力。4時間

キャリア展開・将来性

米国公認会計士を取得してとしても、日本で直接、公認会計士業務が行えるわけではありません。ただし、その資格を活かして、会計事務所や外資系企業等での転職には幅広く門戸が開かれるでしょう。

米国公認会計士の場合、会計監査の知識と英語力の二つを有していることを証明できるため、アピール効果は大きいことでしょう。

日本の公認会計士との違いは、準拠する基準・法律・ルールが違うという点です。日本の会計の場合、日本基準が適用され、さらに、会社法、税法、監査基準等も日本独自のものであるため、米国ルールを基本とする米国公認会計士とは、ベースとする基準が違います。したがって、米国公認会計士として、単位の資格で日本で独立開業することは、若干難しく、他の資格と組み合わせて独立開業することがおススメめです。