社長も社員も嬉しい出張手当による節税

法人だったら使える出張旅費手当

法人の節税策と言えば、生命保険に加入したり、中古のベンツを買ったり、様々ありますよね。でも、手軽で効果が高い節税としては、「出張手当の支給」が鉄板と言っても過言ではないと思います。

 

というのは、法人であれば、規程を作って、適切に支出するといった簡単な手続きでできてしまうからです。

 

法人経営者の方で、まだ導入されていない方は、是非、旅費規程策定にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

 

規程の策定と運用が前提

出張手当を社長や社員にとってもらうためには、何はさておき、旅費規程を策定することが必要です。

 

一度、サラリーマンを経験した方であればわかると思いますが、会社には、様々な規程が作られます。その規程のうち一つとして、出張時の手当や申請・報告を定めた「旅費規程」を作ることが求められるのです。

 

この「旅費規程」がないと、なぜ支払ったのかの根拠がなくなるのと、社員同士でも揉める一因となりますので、しっかりと作成しておきましょう。

 

そして、作っただけではなく、旅費規程のルール通りに出張手当を支給することが必要です。例えば、１００ｋｍ以上の出張で、社長には出張手当４０００円、部長には２５００円を支給しますと宣言して、その通りにお支払いする。

 

お支払いの前には、出張の報告書なども出してもらいましょう。もちろん、カラ出張などはＮＧです。

 

旅費規程の中身はどのように作成すればよいか？

旅費規程の作成にあたっては、ネットで検索すればいろいろとテンプレートが出てきますので、自社用にカスタマイズして策定しましょう。

ポイントは、実態に即したルールになっているかです。つまり、不当に高額な手当てが設定されていないか、社長だけが優遇されているように設定されていないかなど、実運用に耐えられる規程にしましょう。

 

旅費規程の作成方法を詳しく説明したサイトがありましたので、下記もご参照ください。

• 旅費規程.net　：申請書や報告書の書き方も記載されていて便利です。

 

 

出張手当の相場は？

では、出張手当はいくらくらいを目安に支給すればよいでしょうか？

 

産労総合研究所の【2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査】によると、国内出張手当の支給相場について、下記の通り述べられています。

 

通常の宿泊出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況についてみると，「支給する」が91.4％，「支給しない」は5.7％であった。
日当を支給する企業においては，「全員一律同額」が26.4%,「支給区分がある」が73.0%であった。支給区分については,「役職・資格」が90.5%,「目的地までの距離」「出張地域」が7.8%となっている。
日当を「全員一律同額」としている企業の平均支給額は，社長4,799円，専務4,042円，常務3,759円，取締役3,518円，部長クラス2,809円，課長クラス2,593円，係長クラス2,337円，一般社員2,222円である。
この平均支給額を，一般社員を100とした指数でみると，社長216.0，専務181.9，常務169.2，取締役158.3，部長クラス126.4，課長クラス116.7，係長クラス105.2となっている。

出典：産労総合研究所ウェブサイト

 

社長であれば５０００円弱、平社員でも、２０００円強が相場となっています。このくらいの平均金額を目安に自社の実情に合わせて、出張手当を決定されることをおすすめします。