LAN工事の記帳処理

減価償却費

LAN設備に関するよくある質問

事務所にLAN設備を導入しました。その時の経理処理を教えて下さい。
LAN設備については、個々の資産ごとに判定することになっています。サーバーなど10万円を超える資産については、減価償却の対象となります。耐用年数については、下記を参照ください。

事業所にLAN工事を業者さんに依頼した場合の記帳については、悩むことも多いかと思います。ここでは、LAN設備を導入した場合の記帳処理について、簡単に記載したいと思います。

 

LAN設備の耐用年数

国税庁のウェブサイトには、下記のとおり、LAN設備の耐用年数についての取扱いが記載されています。

 

法人が、平成13年4月1日以後に開始する事業年度において、同日前に開始した事業年度に取得したLAN設備を構成する個々の減価償却資産について、この法令解釈通達による改正前の2-7-6の2《LAN設備の耐用年数》の本文の取扱いの例により、引き続き当該取得したものの全体を一の減価償却資産として償却費の計算を行っている場合には、これを認める。

出典:国税庁ウェブサイト「LAN設備の耐用年数の取扱いに関する質疑応答

以前は、LAN設備を一つの資産として6年の耐用年数で減価償却費を計算することが認められていましたが、その通達は廃止されていて、現在では個々の資産ごとの計算することとされています。

ここで、通達2-7-6の2「LAN設備の耐用年数」とは、下図の耐用年数となります。

無線LAN

出典:上述の国税庁サイトと同様

上表では、サーバー、パソコンの耐用年数が短縮される以前に作成されています。現在ではサーバー5年、端末機4年となっています。

 

いかがでしたでしょうか?LANの設備導入される事業者さんも多くいらっしゃると思いますのでご参考いただければ幸いです。

ケイコ先生ケイコ先生

LAN設備については、業者さんから設備内容の内訳をもらって、ルーター、サーバー、ケーブルなどに分解して考えることが必要です。