行政書士

トップページ　＞　法律系資格　＞　行政書士　

資格の概要

　行政書士とは、官公署に提出する書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出の代理、作成に伴う相談に応ずることなどを業とする法律職です。
　ここで、官公署とは、その書類等の提出先によって、省庁、都道府県庁、市町村、警察署、保健所などになります。
具体的には、法人設立の手続き、外国人の永住許可申請など、書類の作成を行います。つまり、国民・市民と行政機関との橋渡し役として仕事をすることにになります。
その他にも、日本国籍取得の手続き、告訴状、告発状の作成と提出代行、農地転用の許可申請等が挙げられます。
比較的とっつきやすい資格でもあり、某大手通信学校でも堂々の人気第一位の資格講座になっています。

標準的なキャリア

　自らのスキルアップと考えられて自己研鑽のため取得される方々も多くいらっしゃいます。例えば、法務部のある企業等で法務知識を活用してキャリア形成されるケースもあります。ただし、資格の特性上、基本的に独立するための資格と考えてよいでしょう。一旦は、行政書士事務所、行政書士法人に勤務して業務を覚えてから独立されても良いですし、勤務を経ずに独立する方々も多くいらっしゃいます。そのような方々は、行政書士会での研修等を活かして業務ノウハウを習得されます。

将来性・独立

　行政書士が扱う書類のほとんどは、許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。つまり、１万にも及ぶ仕事の種類がある訳です。ただ、そのこれだけの種類があるのと、ビジネスとして成り立つかは別個の問題として考えた方がよろしいかと思います。開業して取り扱う仕事を多くしても、仕事が獲れる確率が高まる訳ではないからです。例えば、会社設立の専門、遺言の専門、自動車登録の専門というように、各専門分野に特化していくことが多く見られます。この辺りの駆け引きで、ご自身のビジネスが伸びるかどうかがかかってくる資格であり、資格投資の妙味は十分あります。独立して年収1000万円を超えるケースもあります。一方、なかなか軌道に乗らないケースもあり、行政書士だけでは食っていけないケースもありますので要注意。

試験の概要

【受験資格】
　国籍・年齢・性別・学歴・職歴を問わず誰でも受験できます。

【試験地】
　各都道府県

【受験日】
　年1回／11月第2日曜日

【試験科目】
行政書士の業務に関し必要な法令等
憲法、行政法、民法、商法、基礎法学

行政書士の業務に関連する一般知識等
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

【合格基準】
行政書士の業務に関し必要な法令等の得点が満点の５０％以上
行政書士の業務に関連する一般知識等の特典が満点の４０％以上
試験全体の得点が満点の６０％以上

【受験料】
7000円

【合格率】
６．６％