公認会計士

資格の概要

　「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者等の保護等を図り、もって、国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」（公認会計士法第1条）

つまり、公認会計士とは、会計、財務の専門家として財務書類を監査することが主要業務と言えます。また、この専門知識を活かして、監査以外にも、コンサルティング業務、はたまた、一般事業会社に勤務して、CFO（最高財務責任者）など、財務や経理の責任ある仕事を行うことも考えられます。

標準的なキャリア

　公認会計士試験合格後、すぐに公認会計士になれるわけではありません。公認会計士となるためには、次の試験合格に加え、「実務経験（業務補助等）の期間が２年以上」、「実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者である」ことが必要になります。
　実務経験とは具体的には、監査の業務に従事することが必要になりますし、実務補修とは、「補習所」と呼ばれる実務補習所に通学することが必要になります。一般的には、監査法人等に就職して、監査の仕事をしながら夕方から補習所に通学することになります。これらの経験を経て、最後に、日本公認会計士協会の例年1月頃に行われる修了考査に合格することが必要です。
　したがって、ただ単に試験に合格すれば良いという訳ではないので、十分に留意してください。（試験は通ったが資格が取れないといったこともありえます。）

キャリア展開・将来性

　公認会計士のキャリアには、様々な道が考えられます。公認会計士の独占業務である会計監査の道がある一方、会計・財務の専門性を活かしたコンサルタントの道、一般の企業につとめる企業内会計士の道、税務業務等を行いながらの独立開業の道などが考えられます。
日本の大企業の平均年収が600万円前後である一方、公認会計士の平均年収800万円ほどとも言われます。いずれもその専門性を活かして高収入・高待遇を獲得するチャンスは存在します。また、今後もIFRSの導入、公会計分野の拡充など、新たなビジネスチャンスが発生する可能性が考えられ、資格取得の難易度が高い分、そのキャリア・将来性については恵まれていると言えます。
　したがって、自分のやりたい方向、ポジション、働き方が定まっていれば、比較的柔軟にキャリア選択することが行いやすい資格であると言えます。
　そして、公認会計士の場合には、税理士資格を無試験で登録するこも可能ですので、公認会計士・税理士のダブル資格で独立開業の道を進むことができます。これは大きな強みですよね。

試験の概要

　難易度は極めて高いと言えます。試験は、短答式試験（4科目）（年2回）と論文式試験（5科目）の2回行われます。短答式試験を合格すれば、次の論文式試験に進めることとなります。なお、短答式試験に合格した者は、その後2年間は短答式試験が免除される仕組みもあります。
論文式試験は、科目合格制が導入され、合格した科目については2年間免除が受けられることになっています。

【試験科目】
＜短答式試験＞
財務会計論
管理会計論
監査論
企業法

＜論文式試験＞
財務会計論：簿記・財務諸表論
管理会計論：主に原価計算
監査論
企業法：商法、会社法、金融商品取引法
租税法：法人税法、消費税法、所得税法、租税法総論など
経営学（選択科目）
経済学（選択科目）
民法（選択科目）
統計学（選択科目）

【試験地】
北海道、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄

【受験手数料】
19500円