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社会保険労務士

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資格の概要

教育方針イメージ

 社会保険労務士(通称、社労士といいます。)とは、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行い、企業経営上の労務管理や社会保険に関する相談・指導を行うことを業とする者です。つまり、大きく分けると、「社会保険」、「労務」の2つに分ける事ができます。社会保険とは、公的期間が行う公的保険を指しており、民間企業が営利目的で販売している保険商品は対象外です。一方、労務とは、例えば、労働時間管理、社員教育、フレックスタイム制度の導入等が例に挙げられ、人に係る諸制度に係る業務となります。
 
社会保険労務士の大きな仕事としては、1号業務、2号業務、3号業務に分かれます。1号業務とは、行政機関への申請書、届出書、報告書などの作成とこれらの書類の提出代行、事務代理である。2号業務とは、労働・社会保険関係諸法令に基づく書類の作成であり、例えば、労働者名簿の作成などがあげられます。そして、3号業務とは、いわゆるコンサルティング業であり、労務管理等に関するアドバイスを行います。

標準的なキャリア

 資格取得後、2年以上の実務経験を得るか、全国社労士会連合会が主催する講習会に出席することで、名簿登録することになります。登録後は、キャリア選択として、独立開業する開業社労士、一般企業等に務める勤務社労士があります。ある程度の大企業に勤務してキャリア形成する場合は、一定の収入を確保することが可能です。社労士の場合、社会保険労務士の資格試験で勉強したことが、直接実務で活かせるといった声もよく聞きます。


将来性・独立

 不況の長期化により、労働問題は絶えず頻発していますし、社会保険についても「消えた年金問題」などもあったことから、潜在的な需要はまだまだあることが予想されます。そのような中、社労士資格をとった後のキャリアとしては、企業に所属したまま、総務、人事部等で、社労士の専門性を活かして社内キャリアを形成されている方々もいらっしゃいます。難関資格である社労士の取得は、企業から一定の評価を得られることが期待できます。どちらも、将来性のある道であるということは間違いありません。
 また、独立開業できる可能性も十分に見込めます。独立開業の場合は、人事・労務管理の専門家として、従業員の採用から退職に至るまでの労働・社会保険に関する書類作成、問題解決、さらには個人的な年金等の相談を行います。顧問先の多くは、中小企業、零細企業が対象になることでしょう。
数年前までは、人事・労務関連の助成金の申請のお仕事が多くありました。


試験の概要

【 受験資格】
 国籍・年齢・性別・学歴・職歴を問わず誰でも受験できます。

【試験地】
 北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、熊本、沖縄

【受験日】
 年1回/8月下旬

【試験科目】
社労士の試験科目は、労働関連法令、社会保険関連法令ですが、その種類は多いのが特徴です。

労働基準法及び労働安全衛生法
労働者災害補償保険法
雇用保険法
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険徴収法)社会保障法令
厚生年金保険法
国民年金法
労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険に関する一般常識
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識


【受験料】
9000円


【合格率】
8.6%

 年度 H19  H20   H21  H22  H23  H24
 受験者数 45,221 47,568 52,983 55,445 53,392 51,960
 合格者数 4,801 3,574 4,019 4,790 3,855 3,650
 合格率 10.6 7.5 7.6 8.6 7.2 7.0

合格の道しるべ

  • 合格率は8%と難しくなっています。法令の改正もあり、予備校や通信講座の活用がおすすめ。
  • 選択式、択一式があるが、択一式への対策を強化すべし。
  • 法令が多岐にわたり、細かい知識も必要になる。暗記力が必要。


● 関連リンク

・ 【FAQ】社労士は通信講座で合格できるでしょうか?
・ 社会保険労務士試験合格サイト 東京法経学院