税理士｜ビジネス資格の大辞典

税理士

資格の概要

　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ（税理士法1条）、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行うこととされます。

標準的なキャリア

　資格取得後、２年以上の実務経験を経て、日本税理士連合会に登録する事ができます。また、「税理士となる資格を有する者」としては、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務した国税従事者（いわゆる税務署職員天下りとしての資格）、公認会計士、弁護士があり、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務をおこなうことができます。

キャリア展開・将来性

　税理士登録した約８０％が個人事業者として独立します。また、税理士法人への勤務や企業の経理部署に資格者として就職されている方も多数いらっしゃいます。
勤務税理士の場合、年収約７００万円、独立すると１０００万円以上もありえるため、、将来性のある資格と言えます。ただし、最近では、税理士も飽和状態であり、独立開業しても必ずしも上記の年収が保証されるという訳ではありません。独立開業後は、税務申告の代理業務、給与計算業務、税務相談業務などを行う事務所が多いようです。
国税庁から税理士に転身する方々もいらっしゃるので、業界平均年齢は、60歳を超えます。

試験の概要

　難易度は高いと言えます。ただし、科目合格制がとられているので、うまく利用して効率的に合格する手段もあります。
必修科目（簿記論、財務諸表論）、選択必修科目（法人税、所得税）、選択科目（相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税）があります。
必修科目は、2科目の両方が課されるのに対して、選択必修科目は、法人税または所得税のいずれか1科目の選択が必須とされる。
さらに、選択科目は、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税、及び選択必修科目として選択しなかった科目のうちいずれか2科目を選択する。
合計5科目の合格により、税理士法3条1項1号の要件を充足し、税理士となる資格を有することとなる。
ただし、消費税法と酒税法、事業税と住民税はそれぞれどちらかしか選択できない。また選択必修科目の法人税法・所得税法は両方選択しても良い。なお一回の試験では最大5科目までしか受験できません。

【試験地】
札幌市、仙台市、川越市、宇都宮市、東京都、横浜市、金沢市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、太宰府市、熊本市、那覇市（平成25年度）

【受験手数料】
1科目　3500円、2科目　4500円、3科目　5500円、4科目　6500円、5科目　7500円

【受験者数、合格者数】　国税庁HPより