ＬＡＮ工事の記帳処理
ＬＡＮ設備に関するよくある質問
- 事務所にＬＡＮ設備を導入しました。その時の経理処理を教えて下さい。
- ＬＡＮ設備については、個々の資産ごとに判定することになっています。サーバーなど10万円を超える資産については、減価償却の対象となります。耐用年数については、下記を参照ください。
事業所にＬＡＮ工事を業者さんに依頼した場合の記帳については、悩むことも多いかと思います。ここでは、ＬＡＮ設備を導入した場合の記帳処理について、簡単に記載したいと思います。
ＬＡＮ設備の耐用年数
国税庁のウェブサイトには、下記のとおり、ＬＡＮ設備の耐用年数についての取扱いが記載されています。
法人が、平成13年4月1日以後に開始する事業年度において、同日前に開始した事業年度に取得したLAN設備を構成する個々の減価償却資産について、この法令解釈通達による改正前の2－7－6の2《LAN設備の耐用年数》の本文の取扱いの例により、引き続き当該取得したものの全体を一の減価償却資産として償却費の計算を行っている場合には、これを認める。
出典：国税庁ウェブサイト「LAN設備の耐用年数の取扱いに関する質疑応答」
以前は、ＬＡＮ設備を一つの資産として6年の耐用年数で減価償却費を計算することが認められていましたが、その通達は廃止されていて、現在では個々の資産ごとの計算することとされています。
ここで、通達2－7－6の2「LAN設備の耐用年数」とは、下図の耐用年数となります。
出典：上述の国税庁サイトと同様
上表では、サーバー、パソコンの耐用年数が短縮される以前に作成されています。現在ではサーバー５年、端末機４年となっています。
いかがでしたでしょうか？ＬＡＮの設備導入される事業者さんも多くいらっしゃると思いますのでご参考いただければ幸いです。
ケイコ先生ＬＡＮ設備については、業者さんから設備内容の内訳をもらって、ルーター、サーバー、ケーブルなどに分解して考えることが必要です。
