突然社員が辞めても大丈夫?!
社員が突然会社を辞めることになった場合、一体何をすれば良いのか?と途方に暮れてしまい、実際に実務上の手続きを始める際には、戸惑ってしまうかもしれません。
このような突然の社員退職時でも動じないように、普段から基礎知識を身につけておきましょう。
退職社員から返却してもらいましょう。
退職する社員は、今後会社に顔を見せることもないかもしれません。そのため退職社員から、様々なものを返却してもらう必要があります。
返却物には、例えば下記のようなものが挙げられます。
- 健康保険被保険者証 (扶養者分含めて返却)
- 名刺(会社名刺)
- 社員証(入退室カード)
- 貸与した会社備品(制服、会社携帯電話など)
会社の退職手続きとは?!
従業員から退職願を受け取ってから退職に関する手続きが必要となります。会社で実施すべき退職処理を考えていきましょう。主に従業員関係の加入手続きをしたものは、退職時に脱退などの手続きが必要になると覚えておきましょう。
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
提出期限は、退職日から5日以内、提出先として管轄の年金事務所となります。添付書類については、健康保険被保険者証(本人分、扶養者分も含めて提出)が必要です。参照元:日本年金機構「従業員が退職・死亡した時の手続き」
- 雇用保険被保険者資格喪失届
提出期限は、退職日の翌々日から10日以内、提出先として、管轄のハローワークなどとなります。添付書類として、離職票の発行がある場合雇用保険被保険者離職証明書が必要となります。参照:厚生労働省ウェブサイト「雇用保険手続き」 - 源泉徴収票の発行
給与の源泉徴収票については、退職後1月以内に渡さなければなりませんので注意が必要です。
- 住民税の手続き
住民税を給与から天引きしていた場合、給与支払報告に係る給与所得異動届を居住する市区町村に提出します。
その他、忘れないように注意したい手続き
社内で利用していたシステム権限などの整理も忘れずに実行しておきましょう。
- システム・アクセス権限の廃止
- メールアカウントの停止