福利厚生費にできる社員旅行とは

「一緒に仕事を頑張ってくれた従業員に還元したい!」

そんな社員想いの社長さんも多いかと思いますが、みんなで行く社員旅行で従業員の日頃の努力に感謝・慰安することもできるのです。でも、社員旅行の注意点もありますのでしっかりと準備しておく必要があります。

今回は、「社員のための社員旅行・慰安旅行」の節税方法について詳しく見てみたいと思います。

出張 非課税

 

社員旅行の節税のための要件とは

慰安のための社員旅行の費用について、一定の要件を満たして、社員旅行の費用が社会通念で妥当な金額であれば、福利厚生費として費用にすることもできます。

 

社会通念とは、常識の範囲内での金額で行きましょうと言うことですね。

 

社員旅行の要件

  1. 社員旅行に要する期間が4泊5日以内のものである
  2. 社員旅行に参加する従業員等の数は全従業員さんの半分以上である

 

社員旅行の金額までは、はっきりと定まっていませんが、一般的には1人あたりの金額が10万円が目安とされています。

 

社員旅行における注意点

社員旅行のポイントとしては、社員旅行の行先については、海外旅行であっても、前述の条件を満たしていば問題はないと考えられます。ハワイや香港、社員さんと相談して行きたいところに行きましょう。

 

ただし、旅行に行けなかった従業員についての対応については要注意です。条件の一つとして、全社員数の半分%以上が参加する必要がありますが、当日どうしても行けなかった人への対応が重要です。

 

どうしても社員旅行に行けなかった人に、代わりに現金を上げようと思うかもしれませんが、そのお金は給料としての扱いとなるので注意してください。(従業員さんのお給料として扱って源泉所得税を取らなければなりません。)

 

場合によっては、参加した従業員にも同額の給料が支給されたと考えられますので、これだけは避けたいですね。どうしても参加できなかった人には、ちょっとしたお土産で我慢してもらいましょう。

 

また、社員旅行の日程が条件の4泊5日を超えてしまう場合や、社員旅行に行く社員さんの数が半分未満となってしまった場合なども、従業員さんに対する現物給与となります。

 

ケイコ先生ケイコ先生

社員旅行は計画的に企画して、楽しんで節税をしましょう。

なお、家族経営の場合の社内旅行については、「家族旅行を経費で落とせるか?」を参照ください。